https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/3c86d38094df1deb56f93d32064244dff21432d7
19日09:15 加藤財務相
「他国の金融政策についてはコメント控える」
「米国の経済情勢が日本経済に及ぼす影響を注視する」
19日12:50 日本銀行声明
「政策金利の現状維持、賛成7対反対2」
「政策金利の現状維持、反対は高田委員と田村委員」
「ETF・REITの売却開始を決定」
「予想物価上昇率は緩やかに上昇している」
「田村委員、0.75％への利上げ議案を提出 反対多数で否決」
「景気は一部に弱めの動きがみられるが、緩やかに回復」
「ETF・REITの売却、全員一致で決定」
19日14:25 高市前経済安全保障担当相（自民党総裁選出馬公約）
「ガソリン暫定税率の廃止を急ぎ、地方財源も確保する」
「所得税の年収の壁を引き上げる」
「給付付き税額控除の制度設計に着手」
「日本の国力を総合的に強くしなければならない」
「防衛力の裏付けのない外交は弱い」
「あくまでもどこまでも経済成長を追い求める」
「最もやりたいことは大胆な危機管理投資と成長投資」
「世界の潮流は緊縮財政ではなく責任ある積極財政」
「戦略的な財政出動は雇用所得を増やし消費マインドを改善」
「税収が自然増に向かい、恩恵は未来の納税者に及ぶ」
「社会保険料を軽減し、手取りが増えるようにする」
19日15:38 植田日銀総裁
「経済、物価、金融情勢に応じて適切の金融政策を運営」
「現在の実質金利は極めて低い水準」
「経済・物価の改善に応じて政策金利を引き上げ、緩和度合いを調整していく」
「ETF売却、特定の株価水準を念頭に置いての判断ではない」
「ETF・JREIT売却、単純計算で100年以上かかる」
「緩和ツールとしてのETF買い入れ、現状では視野に入れていない」
「今後の金融政策、もう少しデータを見たい」
「今朝発表のCPI、我々の見通しに沿ったもの」
「食品インフレが長引いた際に基調物価を引き上げるリスクもある」
「ベッセント米財務長官の日銀政策への発言、コメント控える」
「経済の下振れリスク、そこそこある」
19日18:03 センテノ・ポルトガル中銀総裁
「ECBは2％未満のインフレを長期間容認することはできない」
「2028年のインフレ予測は2％を下回ると予想」
「インフレリスクは依然として下方向にあると見ている」
19日20:15 カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁
「今週の利下げを支持した」
「失業率の急上昇リスクは何らかの対策を正当化する」
「中立金利は3.1％に上昇した可能性が高い」
「金融政策はこれまで考えられていたほどタイトではなかった」
「今年あと2回、各0.25％の利下げが妥当と見ている」
「もし労働市場が予想以上に悪化すれば、さらに早く利下げすることもできる」
「逆に、労働市場が底堅かったりインフレが上昇した場合は、政策金利を据え置くべき」
19日23:55 習近平・中国国家主席
「米中の関係は重要」
「米国は貿易を制限する措置を取るべきではない」
「米国に一方的な貿易措置を取らないよう要求」
20日00:14 ミラン米連邦準備理事会（FRB）理事
「住宅価格の下落はデフレーションを促すだろう」
「FOMCでどのように投票するかトランプ大統領と話さなかった」
「FRBの金利は中立からかなり遠い」
「米国は中立金利を維持すべきだ」
「ドルの価値はFRBではなく、大統領と財務長官が決めるべき」
20日00:31 トランプ米大統領
「習近平・中国国家主席は適切な時期に米国を訪問する計画」
「APECサミットで習近平・中国国家主席と会談することに同意」
