トレーダーズ・ウェブ（1）
https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/71ac84c83620d25faf5c6d14f28719a101d64cd5
トレーダーズ・ウェブ（2）
https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/f057bdc81d918eb3e2f060bbcf005cd3a1aa70e8
26日10:12 ニュージーランド準備銀行（RBNZ）声明
「金利を2.50％に据え置くか、2.25％に引き下げるかの選択肢について議論した」
「5対1の賛成多数で引き下げを決定」
「消費者物価指数は2026年半ばに目標レンジの中央値である2％付近を回復するだろう」
「インフレ率が目標中間値に戻るまでの期間を長期化させることは許容できない」
「インフレ見通しに対するリスクは均衡している」
「金利の今後については中期的なインフレと経済の見通しの動向に左右される」
26日11:12 ホークスビー・NZ準備銀行（RBNZ）総裁
「軌道は2026年の金利が据え置きとなることと一致している」
「インフレ見通しに対するリスクは均衡している」
26日11:50 ハセット米国家経済会議（NEC）委員長
「米連邦準備理事会（FRB）議長に指名された場合は承諾するだろう」
26日15:13 高市首相
「中国と戦略的互恵関係を構築していく方針を堅持している」
「中国と対話通じて包括的な良い関係つくることが私の責任」
「日本は中国に対して建設的でオープン」
「円安、状況見ながら必要な手立て講じる」
「為替の動向について申し上げることはない」
「高市円安なのかどうかわからない、市場の動き注視する」
「経済対策、金利の状況見ながら必ず両立させていく」
26日16:10 中国外務省
「日本の台湾に関する声明は十分ではない」
「日本は台湾問題に関する立場を明確にする必要がある」
「日本は早急に発言を撤回する必要」
26日20:56 英国予算責任局（OBR）
「現行予算目標を達成する確率は59％（3月時点は54％）」
「GDP比で見ると、今回の予算は2010年のOBR設立以来、3番目に大きい中期的な増税規模」
「2025年のCPIインフレ率を3.5％と予測（3月の予測は3.3％）」
「2027年のCPIインフレ率を2.0％と予測」
「電気自動車への走行距離課税によって、2029-30年度に14億ポンドの税収増を見込む」
「配当・不動産・貯蓄税率の引き上げにより、2029-30年度までに21億ポンドの歳入増を見込む」
「給与犠牲型年金への国民保険料（NICS）課税により、2029-30年度に47億ポンドの歳入を見込む」
「経常収支黒字の余裕は2029-30年度に217億ポンド（3月時点は99億ポンド）」
「個人所得税の課税控除額を凍結することで、2029-30年度に80億ポンドの歳入増を見込む」
「中期的な生産性成長率の見通しを1.3％から1.0％へ下方修正」
「所得税率が決まる基準額を2030-31年まで据え置き」
「配当課税率を2ポイント引き上げ」
「200万ポンド超の不動産に課税を導入」
「2026年のCPIインフレ率を2.5％と予測（3月の予測は2.1％）」
「2026年のGDP見通しを+1.4％と予測（3月の予測は+1.9％）」
「2027年4月からオンライン賭博に25％の新たな一般賭博税を導入」
「現在10％のビンゴ税を廃止する予定」
「高額資産向けの新たな地方税付加課税を導入」
「200万ポンド超の住宅は、2028年4月から毎年繰り返し課される年次課税の対象に」
「2030-31年度までに政府支出が118億ポンド増加」
「個人所得税は2030-31年度までに176億ポンド増加見込み」
「燃料税率を2026年9月まで凍結する方針」
26日21:09 デギンドス欧州中央銀行（ECB）副総裁
「今後数カ月のインフレ動向には安心感を持っている」
「インフレ率が目標を下回るリスクは限定的」
「成長に対してやや前向きになっており、リスクは均衡している」
「サービス部門および賃金インフレの進展は良好」
「現在の金利水準は適切である」
26日21:27 リーブス英財務相
「予算により2030-31年度までに298億ポンドの増税を実施」
「英国予算責任局（OBR）の早期公表は極めて遺憾」
「OBRの情報漏えいは重大な過ち」
27日04:04 米地区連銀経済報告（ベージュブック）
「米経済活動は前回の報告からほぼ横ばいだったが、2地区は小幅に縮小、1地区は小幅に拡大したと報告」
「消費支出は全体的にさらに減少したものの、高級品小売支出は依然として底堅かった」
「製造業は大半の地区でやや増加したが、関税とその不確実性は依然として逆風」
「一部では、今後数カ月で経済活動が鈍化するリスクが高まっていると指摘した」
「一方、製造業では楽観的な見方もあった」
「雇用はわずかに減少し、約半数の地区で労働需要の後退が見られた」
「レイオフ発表は増加したものの、レイオフよりも採用凍結、補充のみの採用、自然減などにより人員削減を行っているとの報告が、より多くの地区で見られた」
「賃金は概ね緩やかなペースで上昇した」
「製造、建設、医療などの一部セクターでは賃金上昇圧力が緩和された」
「健康保険料の上昇は、引き続き人件費の上昇圧力となっている」
「物価は緩やかに上昇した」
「製造業と小売業の両方で投入コストの圧力が広がり、これは主に関税導入による値上げを反映」
「今後の見通しについては、概ねコスト上昇圧力が続くと予想」
