https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/48a418fac6b8699c039fee725e9b76d07dab50f8
21日05:27 ハセット米国家経済会議（NEC）委員長
「データは12月利下げの必要性を示唆」
「政府機関の一部閉鎖については第4四半期にマイナスの影響が出る」
「10月の失業率は分からない」
21日09:05 片山財務相
「足元の動きは一方的、急激で憂慮している」
「過度な変動や無秩序な動きには、必要に応じて適切に対応」
「為替介入も当然考えられる」
「金融政策の具体的な手法は日銀に委ねられるべき」
「植田日銀総裁とは、市場とも丁寧に意思疎通図ることを確認」
21日09:09 ポールソン米フィラデルフィア連銀総裁
「12月FOMCでの金利決定に、慎重にアプローチ」
「これまでの利下げは妥当であり、利下げ重ねるごとに次回のハードル高まる」
「インフレに上振れリスク、雇用には下振れリスク 金融政策は慎重なかじ取り必要」
「依然としてインフレより労働市場への懸念がやや強い」
21日09:19 ベッセント米財務長官
「FRBは利下げサイクルを継続すべき」
「FRBはデータを見るべき」
「FRBから多くのシグナルが発信されており、一部は混乱を招いている」
「アフォーダビリティーの鍵は、より低いエネルギーコスト」
21日09:29 ミランFRB理事
「政策金利を中立水準に近づける必要がある」
21日22:50
「データの不足は予想がないことを意味しない」
「11月の消費者物価指数（CPI）は次の米連邦公開市場委員（FOMC）の後になると思う」
「労働市場は我々が望んでいるように強くはない」
「もし私の投票が決定票なら、25bpの利下げに賛成するだろう」
21日09:59 植田日銀総裁
「円安進行は、消費者物価の押し上げ要因になる」
「円安は、予想物価を通じて基調的な物価上昇率への影響にも留意」
21日13:43 高市首相
「経済対策では、財政の持続可能性に十分配慮した」
「経済対策規模は真水で21.3兆円程度を見込む」
「補正後の国債発行額は昨年度の42.1兆円を下回る見込み」
「政府債務残高の対GDP比を引き下げ財政の持続可能性を実現、マーケットからの信認確保」
「経済対策の財源、税収の上振れをなどを活用しても足りない部分は国債発行で賄う」
「物価高対応や強い経済・外交、安全保障の実現に対し高市政権として一定の方向性を出すことができた」
「いかなる事態が存立危機事態に該当するか政府が総合的に判断する」
「先月末に習主席と戦略的互恵関係の推進という大きな方向性確認した、この考えに一切変わりない」
21日17:27 ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁
「インフレ率が目標水準に維持されるよう、必要に応じて政策を調整し続ける」
「サービス市場と財市場における内部障壁は、それぞれ約100％と65％の関税に相当」
21日17:28 デギンドス欧州中央銀行（ECB）副総裁
「インフレを巡る状況は改善」
「現在の金利水準は適切」
21日17:48 ツシュディン・スイス国立銀行（SNB）理事
「今後数四半期でインフレ率はわずかに上昇する見込み」
21日21:33 ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁
「短期的な利下げの余地はまだある」
「金融政策はやや引き締め的」
21日22:11 コリンズ米ボストン連銀総裁
「現在の金利水準は現時点では適切」
「9月の雇用統計はまちまちだった」
「失業率は依然として比較的低い」
「インフレは依然として高い」
「限られたデータではあるものの、経済活動は引き続き堅調」
「緩やかな金融引き締め政策は現時点で非常に適切」
「堅調な需要が価格に圧力をかける可能性がある」
21日23:10 ローガン米ダラス連銀総裁
「12月の利下げを支持するのは難しい」
「しばらくは金利を据え置くべき」
「インフレ率は高すぎるが、雇用市場はほぼ均衡している」
22日00:49 ミュラー・エストニア中銀総裁
「当面、インフレ率は2％に十分近い水準にあるだろう」
「警戒を怠ってはならない」
22日01:11 米労働省労働統計局（BLS）
「10月米CPIは発表せず」
「11月米CPIは12月18日に公表予定」
